2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
この中には、強靱なサプライチェーンの維持とか、そして工廠、いわゆる昔は海軍工廠、陸軍工廠があったんですが、それが存在せずに、防衛省・自衛隊の装備品は、生産の基盤と技術の基盤に加えて、維持整備の基盤の多くの部分を民間企業である防衛産業に依存している、ですから必要なんだということをきっちり書かれております。
この中には、強靱なサプライチェーンの維持とか、そして工廠、いわゆる昔は海軍工廠、陸軍工廠があったんですが、それが存在せずに、防衛省・自衛隊の装備品は、生産の基盤と技術の基盤に加えて、維持整備の基盤の多くの部分を民間企業である防衛産業に依存している、ですから必要なんだということをきっちり書かれております。
また戦後、陸軍工廠、海軍工廠などが民間の大企業の手に引き渡された。それに続いて、国民の財産である公社が、結局は財界、大企業の手にそれをおさめようとする姿を今見るわけであります。大臣の言葉をかりて言いますならば、公社は重病人ところか健康人、それも極めて将来発展性の高い健康優良児と言っていいと私は思うわけであります。
○平石委員 いま外地のお話が答弁の中に出ておりましたが、当時内地でたとえば陸軍工廠に勤めておって動員がかかって外地へ出た、このときにもう脱退するわけですね。そのときに資格喪失になる。資格喪失になるから、戦地へ出ていって負傷をしたあるいはそういう形で内地へ帰還しても、あなたはもう旧令の人ではありませんよ、動員下令と同時に脱退していますよ、こうなっておるわけです。
○草川委員 いま陸軍工廠ではないと言われましたけれども、いわゆるＦＭ、軍事生産局というのは、歴史的な経過を調べてまいりますと、いま答弁の中にもありましたけれども、軍事用の資材の提供というのですか、製造を目的に設立をされておるわけですから、明らかに軍の工場であることは間違いがないわけです。
ＦＭは陸軍工廠ではないかというような御質問に対しましては、陸軍工廠というものの定義の仕方にもよりますけれども、陸軍工廠が陸軍に直属して兵器弾薬などを製造修理する工場であるといたしますれば、ＦＭは政府から独立した法人でございまして、またもっぱら武器を製造する工場ではなくして、先ほど申しましたような、アルゼンチンにおける天然資源開発及び民間資本ではなし得ないような先端産業及び基幹産業の振興をその重要な業務
○梅田委員 その掛金を実際納めていないけれども、しかし本来ならば陸海軍がない場合には、海軍工廠とかあるいは陸軍工廠、造兵廠、そんなところは工場労働者だから入るはずだということで厚生年金で見ていこう、こういうことでございますが、じゃ厚生年金の方はどうなのですか。掛金をいただいていないところにお金を出しているわけですね。これは考え方としてはちょっとおかしなものですね。恩給だったら国が出しますね。
○木暮政府委員 もとの陸軍工廠あるいは海軍工廠で働いておられる方々を対象といたしまして、幾つかの旧令共済組合といま呼ばれておる制度があったわけでございますが、終戦とともに解散になっておるわけでございます。すでに当時年金等を受給する方々がおったわけでございますが、その方々は、戦後の法律改正によりまして、現在共済組合連合会が引き続いてその事務をやっておるわけでございます。
それから、もう一、二点ちょっとお伺いをしたいんですが、これは小委員長にお願いをしたいと思うのですが、小委員会でそういう機会がありとするならばひとつ大蔵省の共済あたりも呼んでいただきたいと思う問題なんですけれども、海軍工廠あるいはそのほか陸軍工廠とか、工廠関係でお働きになった方々がたくさんいらっしゃいます。
○浜本万三君 この原爆援護法のときに、一番問題になっておるのは国との身分関係、こういうことが一番問題になっておったのですが、この場合、いま大臣からお答えいただきましたように、はっきり旧陸軍工廠であるということははっきりしておるわけなんです。そしてその援護の内容を見ましても、たとえば国の援護措置のような援護の内容があるわけですね。
このことは、わが国においても、御承知のように、初期の段階から第二次世界大戦で敗戦に至りますまでは、膨大な各地に軍工廠を持ち、海軍工廠、陸軍工廠、それから何々工廠ですね、こういうふうになってくるのです。これは兵器自体の機密もありましょうし、また国民が膨大な軍事産業を国費でささえるということについては問題が出てきます。
第十に、旧陸軍工廠の工員などの旧令共済組合員であった期間を厚生年金の被保険者期間に算入し、通算老齢年金に準じた特例老齢年金を支給することとしたことであります。 第十一に、厚生年金の老齢年金及び通算老齢年金のうち、報酬比例部分につきましては、民間職域において設立されたいわゆる企業年金で一定の要件を備えるものについては、申請により厚生年金基金を設けてその代行給付を行なう道を開いたことであります。
そこで第一点でございますが、それは旧国家総動員法による被徴用者等である非戦地勤務の有給軍属と申しますと、簡単に例をあげますと、内地の陸海軍の工廠、海軍の工廠とか陸軍工廠に徴用されていた者でございまするが、こういう人々は現在のところでは、いわゆる援護法の対象になっておりませんで、別の法律によって処遇されているわけでございます。
まず第一に、これは国鉄の場合が多いと思いますが、旧陸軍工廠なんかに勤めておって、そうして昭和二十三年六月三十日までに復職した者については、復職といいますか、就職した者については通算をされるような措置になっているが、その後のものについては除外されているやに聞いておる。この点について三公社の当局として、これは不合理であるかないか。
○岸本政府委員 旧陸軍工廠の女子組合員の問題でありますが、これは、昔の取扱いはこういうことになって、おったわけであります。昔は、陸軍共済組合に女子組合もございました。しかし、これは年金の制度は適用しないで、何年勤めようが一時金でやある、その一時金をもらってやめるという前提で掛金も納めて、終戦まで参ったわけであります。
そこで、先ほど雁ノ巣の例がありましたように、たとえば現に数百名の失業者を、離職者を出すところでは、御承知のように、元の陸軍工廠のあとが一万数千坪という膨大な地域と、膨大ながらんどうの建物が残っている、これを何とか利用したいという駐留軍の離職者の皆さんの希望があります。
次に東北には、特に宮城県には苦竹の元陸軍工廠とか、あるいは多賀城の元海軍工廠とか、あるいは船岡の元海軍火薬廠のようなものが、利用されずにそのまま相当の施設が残っております。電気の施設もあり、あるいは引込線も入っておるし、水道の設備もある。これを今からやるとすれば、数百億の金がかかる、こういうものが未利用のまま残っておるのであります。
もう一点は、承わりますと、最近何か海軍工廠のようなもの、陸軍工廠のようなものを作って、防衛庁がみずから、防衛生産をやろうという動きがあるやに聞いておりますが、この点はおそらくはうそだろうと考えますが、将来そういう形が出るかどうか、この点を確かめておきたい。
たとえば海軍工廠とか陸軍工廠とかに働いておる人が、普通の病気でなくなつた場合においては非公務ということになります。従つてどの範囲で切るかということは非常にむずかしい問題でありますが、そうかといつて、戦地の場合には全部はげしい特殊性のある勤務であるかどうかということについては疑問がございます。
○林（百）委員 わかりました最後に、今日本に駐屯しているアメリカの軍隊が使つているＰＤ工場あるいはＬＲ工場、直接軍の管理している工場があるのでありますが、こういう今軍が直接使つている工場、たとえば前の陸軍工廠あるいは海軍工廠などもＬＲ工場としてアメリカ軍が使つておるようであります。
二十数年を海軍工廠なりその他陸軍工廠にささげた人が、こういう残酷な状態でございますが、一日も早く、しかもこれはさかのぼつておやりになるようにしていただきたいと思います。 第二の点といたしましては、時期と方法について、さらにもう少し具体的に御説明できないか。言いかえれば、次の補正予算等にからんでどうなるのか。あるいは時期はさかのぼるのかどうか。
その内訳を簡單に申しますと、鉄鉱部門では二十、硫酸が二十三、ソーダが十九、人造ゴムが七、工作機械が九十、軸受けが二十七、火力発電が二十、造船が十九、陸軍工廠五十、海軍工廠五十一、航空機工場三百、民間兵器工場百七十八、研究所四十一、以上は総司令部の指定になつておりますが、そのほか現地だけの指定で十余りのものがございます。合せて八百五十余りになるわけであります。